- 投資は副業禁止でもできる？
- 儲け以外に投資のメリットはある？
- 投資やってること、会社にバレたくない……
さらけん
この記事を読むと、副業禁止の会社員や法律で副業が禁止されている公務員でも投資はできると確信してもらえます。
なぜなら、投資は資産運用なので、一般的に会社が禁止する副業にはあたらないからです。
実際に、ぼくも会社員で、少し前まで副業禁止でしたが、15年以上投資をやっています。（株、投資信託、暗号資産など）
記事前半では、会社員や公務員が投資をする時の注意点と儲ける以外のメリットを、後半では、それでも投資をしていることを会社にバレたくない人も多くいると思いますので、投資が会社にバレない方法を解説しています。
目次
投資は副業になる？
株式投資や不動産投資は、一般的に会社が就業規則で禁止する副業にはあたりません。
なぜなら、投資は個人が行う資産運用なので、会社が禁止する権利はありません。
実際に、近年は国がiDecoやNISAを会社員や公務員にもすすめていますが、これらも投資（資産形成・資産運用）です。
というわけで、公務員や一部の会社員には制限はありますが、投資が禁止される副業にあたることはありません。（制限については後ほど解説します）
副業禁止の会社でも副業ができる方法を解説した記事がこちらです。
＞＞【抜け道あり】副業が禁止でもできる副業のやり方と3つの注意点
副業は本業以外で収入を得ることでは？への反論
“副業は本業以外で収入を得ること”という解釈もあるので、副業禁止なら投資もダメなのでは？と心配する人もいます。
結論からいうと、投資がNGと解釈される就業規則はほとんどありません。
なぜなら、会社が禁止しようとするのは、他社に雇われたり、アルバイトをしたり、競合になる事業を勝手にやることであり、資産運用や資産形成とは全く質が異なるからです。
たとえば、親から相続した不動産の家賃収入がある場合、その不動産を手放せなどと言うことがあれば財産権の侵害になって大問題です。
繰り返しにはなりますが、投資は副業禁止の会社員や公務員でもできます。
副業禁止の就業規則に困っている会社員に対処法を解説した記事がこちらです。
＞＞【それでも副業したい人へ】副業禁止のままの就業規則への対処法
会社員や公務員が投資する場合に制限はあるか
会社員や公務員が投資をする場合の制限についてまとめました。
会社員の場合
会社員の投資を制限する法律はありません。
実際に国がつくる「モデル就業規則」が2018年に改定され、副業を禁止する内容がなくなりました。
ただし、金融機関（証券会社や銀行）に勤める会社員には金融取引に制限があります。
短期的な売買やFXは禁止だけど投資信託はOKなどと、機関や業務内容によって違いますので注意してください。
＞＞証券会社、金融商品仲介業者、金融機関、金融先物取引業者等にお勤めのお客様に係るお取引制限について（楽天証券）
また、インサイダー取引にも気をつけましょう。
会社関係者等のインサイダー取引は、金融商品取引法第166条で禁止されています
。
＞＞インサイダー取引規制について（楽天証券）
公務員の場合
公務員も会社員と同じように株やFXなど投資をやるのは自由です。
なぜなら、法律で禁止されているのは営利目的の事業や他の会社等から給料をもらうこと（アルバイト含む）だからです。
ただし、不動産投資に関しては制限があります。
実際に副業規定に抵触する不動産投資（運営）は、以下のようなケースです。
- 戸建て5棟以上
- マンション・アパート10室以上
- 年間の家賃収入が500万円以上
引用：人事院
投資をやっている社会人はどれくらいいる？
野村総合研究所の調査（25～69歳の男女を対象）によると、2021年現在で投資している人は、この年代の人口の21.1%にあたる1,470万人に上ると推計しています。
- 2015年以降著しく増加
- 特に若年層の伸びば著しい（25～29歳、2021年は3年前比11.3%増）
- iDeCoの加入対象者の拡大やNISA・つみたてNISAの導入の効果
出典：野村総合研究所
会社員や公務員が投資をするときの注意点
投資をする場合、会社員には就業規則、公務員は職務専念の義務がありますので、以下の3点に気をつける必要があります。
- 業務時間中はやらない
- 短期投資はやらない
- 余剰資金でやる
一つづつ見ていきます。
業務時間中はやらない
株のデイトレやFXを業務時間中にやらないようにしましょう。
というのも、投資そのものは禁止されるものではありませんが、著しく業務に支障が出ているようであれば、注意されても仕方がありません。
たとえば、深夜までFXをやって会社で居眠りをする、会社のパソコンを使って株の取引をするなどの行為です。
投資がダメではなく、業務に支障が出るのがダメということです。
短期投資はやらない
会社員や公務員は環境からいうと短期投資に向いていません。
なぜなら、毎日の仕事の予定をコントロールできないので、株価などを常にチェックすることができないからです。
実際にデイトレをやるとなると、とても仕事に集中できません。
たとえば株でいうと、売却益であるキャピタルゲインではなく、配当益であるインカムゲインを重視することが大事です。
どちらも長期投資となるiDeCoや積み立てNISAもおすすめです。
余剰資金でやる
投資は余剰資金でやることが鉄則です。
なぜなら、大小ありますがリスクがあるため、予定通りにはいかないからです。
余剰資金とは、以下のようなお金のことです。
引用：auアセットマネジメント株式会社
余裕資金とも言います。余剰資金とは手持ちの資産のうち、生活費や非常時に備えて残しておくお金を差し引いた資金で、当面使う予定がないお金のことです。または、多少減ってしまっても生活に影響を与えないお金のことを指します。
要するに、生活費はもちろん、住宅ローンや子供の教育費を投資で稼ごうとすることはダメということです。
儲けだけじゃない！投資で得られるメリット
投資はリスクに応じたリターンが得られますが、他にもメリットがあります。
以下の3つのメリットは、15年以上投資をつづけてきたぼくの経験から得られたものです。
- 仕事に役立つ
- お金の勉強になる
- 子供に教えることができる
一つずつ見ていきます。
仕事に役立つ
投資をすると、経済、金融、政治に関心が高まるので、仕事の役にも立っています。
その理由は、投資に関する情報摂取を続けることでインプット量が増えるからです。
具体的には、以下のような効果がありました。
- 事業アイデアのアウトプットの量と質が上がる。
- 経営者の視点を持つことができる。
お金の勉強になる
株や投資信託（iDecoやNISAを含む）をやることで、確実にマネーリテラシーが上がります。
なぜなら、失敗したくない気持ちから本気で学ぶようになるからです。
実際に、老後2000万円問題が話題になりましたが、貯蓄や年金頼りで人生100年時代は無理ということがわかりました。
積み立て投資と複利効果のこと、誰か20年前に教えてくれよ！って思います。
ということで、投資を通じてお金の勉強を始めましょう。
子供に教えることができる
家庭で子供にお金の勉強を教えないと、自分（親）と同じようになってしまいます。
というのも、日本の学校教育ではお金に関する授業はほとんどありません。
一方で、アメリカの高校生が授業で学んでいる金融教育の内容はこちらです。
- 「経済」とはそもそもなにか
- 国内総生産（GDP）とはなにか
- 景気がいい、景気が悪いとはどういうことか
- 生産性を上げるとはどういうことか
アメリカは「投資信託」だけでなく、「お金の流れ＝経済」の本質を学んでいます。
ようやく、日本でも今年（2022年）の4月から高校の家庭科の授業で資産形成＝投資信託を少し学ぶようですが、随分と差があります……
学校にお金の勉強は期待できません。
親がしっかり学んで子供に教えましょう。
会社に投資をバレないようにする方法
副業禁止であるなしに関わらず投資をしていることを会社にバレたくない人はいます。
バレないようにする方法を3つ紹介します。
- 株をするなら特定口座（源泉徴収あり）にする
- 住民税を自分で収める
- 社内でしゃべらない
一つずつ見ていきます。
株をするなら特定口座（源泉徴収あり）にする
株を始めるなら証券口座を特定口座（源泉徴収あり）にしましょう。
なぜなら、会社にバレる可能性のある住民税を含めた税金を証券会社がすべて治めてくれるからです。
それに確定申告の必要もありません。
日本証券業協会の調査によると、証券口座を開設する人のうち約85％が特定口座を選び、そのうち約90％以上が源泉徴収ありとなっています。
ということで、会社にバレにくい上、確定申告の手間も省けるメリットを考えると、事実上一択です。
（デメリットとしては、本来は払わなくてもいい税金を払ってしまう可能性があります）
住民税を自分で収める
株は特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告する必要がありませんが、不動産投資などで年間の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
確定申告のとき、住民税は「自分で治める」を選択しましょう。
理由は、「自分で治める」にしておかないと、投資で儲けた分の住民税も加算されて市町村から会社に通知されてしまうからです。
実際には、会社の経理担当が同期の人と比べて明らかに住民税の金額が多くなっていると副業を疑われます。
繰り返しにはなりますが、確定申告の際には住民税を「自分で治める」を選択しましょう。
社内でしゃべらない
会社にバレないようにするには、同僚や取引先など関係者に投資のことをしゃべらないようにしましょう。
というのも、かなり儲けたりしているとやっかみもあり、会社に告げ口されたり、噂を立てられたりする可能性があるからです。
そのため、同僚や関係者には一切しゃべらないようにしましょう。
会社が副業を禁止する本当の理由を解説した記事がこちらです。
＞＞【ヤバイ！】副業禁止の1番の理由は「会社が時代遅れ」だからです。
まとめ
上記で紹介した『副業禁止でも投資はOKな理由と注意点』を知っていただけると、だれでも間違いなく投資はできる！と確信してもらえます。
最後にもう一度まとめます。
- 投資は副業ではなく資産運用（資産形成）にあたる
- ほとんどの会社の就業規則で投資を禁止していない
- 公務員も投資はできるが不動産投資には制限がある
- 会社の業務に支障が出る短期投資は避けるべき
- 投資することでお金の勉強になるので会社の仕事にも役立つ
会社員や公務員はなるべく早くから投資を始めることをおすすめします。
なぜなら、資産形成ができる上、お金の勉強になるからです。
先月からぼくも新たにビットコイン （暗号資産）を少し買い始めました。
やり始めるとどんどん知識も得られます。
日本円のまま持っていることが一番リスクとも言われはじめました。
無理のない範囲で投資をして、どんどんマネーリテラシーを高めていきましょう！
