【副業禁止のままで大丈夫？】副業解禁した企業一覧と探し方

この記事を読むと、副業解禁が当たり前の世の中になっていくと感じてもらえます。

なぜなら、国・企業・個人、それぞれにとって副業解禁の方がメリットが大きいからです。

実際ここ数年で副業を解禁する企業が増えました。

記事前半では、いろんな資料をもとにした副業解禁企業一覧と副業解禁の中身を解説し、後半ではあなたの気になる会社が副業解禁しているかを調べる方法を説明するので、参考にしていただければ。

副業解禁した企業一覧

東洋経済が2018年に調査した結果（副業・兼業許可制度が「あり」と回答した129社）をベースに経団連と中小企業庁の資料から副業を解禁している企業を加えて一覧を作成しました。

機械・化学・金属製品・非鉄金属

ゴム製品・パルプ・紙・医薬品・その他製品

卸売業・小売業

サービス業

銀行業・証券・商品先物・保険

情報・通信業

食料品

電気機器・精密機器

輸送用機器

陸運業・空運業

電気・ガス業

不動産業

参照：副業・兼業許可制度「あり」会社一覧（2018・東洋経済）

参考：副業・兼業の促進（2021・経団連）

参考：兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集（2017・中小企業庁）

副業解禁は３段階ある

企業によって副業解禁の中身は違います。

大きく分けると以下の3段階。

雇用型には一段と大きな壁があります。

なぜなら、雇用型の副業を認めると企業側の時間管理が複雑になるからです。

実際に1の個人事業主型の副業は解禁されやすく、昨年解禁したぼくの会社もこの段階です。

それぞれ詳しく見ていきます。

1．個人事業主型（非雇用）

他社に雇用されることのない事業型の副業です。

企業に時間管理の必要がないため解禁のハードルが低いです。

さらに、副業によるスキルアップが本業にも還元される可能性が高いため、個人と企業双方にメリットがあります。

たとえば、ブログやYouTubeなどのメディア運営やクラウドソーシングを使った案件の受注、起業などが該当します。

週末カフェの運営や講演、スポーツインストラクターなど、趣味の延長線上でできるものもあります。

会社と交渉するならまずはここからです。

副業禁止の会社でブログをやる方法を解説した記事がこちらです。
＞＞【断言】副業禁止でもブログはできる！今すぐやるべき５つの理由

YouTubeを会社にバレずにやる方法をまとめた記事がこちらです。
＞＞副業禁止でもYouTubeはできる！最悪バレても大丈夫な方法

2．雇用型

他社に雇用されるタイプの副業です。アルバイトも含まれます。

このタイプになると解禁のハードルがぐっと高くなります。

その理由は、労働時間の管理が複雑で双方の企業にとって面倒だからです。

実際、企業によっては最初に1の個人事業主型のみ解禁をしておいて、様子を見ながら雇用型に拡大するケースもあります。

とはいえ、本業も時給で雇われているのに、副業でもさらに時間を切り売りするのはおすすめできません。

体力的にもきついですし。

というわけで、いろんなデメリットも覚悟の上で雇用型の副業を解禁している企業は逆に意識が高いと言えるでしょう。

3．副業人材の受け入れ

副業人材を積極的に受け入れて自社の事業創造に生かそうとする企業があります。

なぜなら、イノベーションに必要な人材はなかなか自社にいないからです。

たとえば、地方企業がI首都圏にいるTスキルの高い副業人材をアサインさせて新規事業を立ち上げるようなケースです。

大切なのは、人材獲得と事業開発をリンクさせ柔軟に対応していくこと。

この段階までる企業は必ず伸びるはずです。

副業解禁の中身をチェック

経団連の企業15社の事例

経団連の資料に企業の副業事例（15社）がありました。

やはり個人事業主型（非雇用）から認めている企業が多いです。

ただ、雇用型を認める企業も半数以上あるなど副業解禁がかなり進んでいることがわかります。

出典：副業・兼業の促進（2021年・経団連）

前章で紹介したように副業解禁には段階があります。

大事なのは、就職や転職を希望する会社がどこまで副業解禁しているかを自分でしっかり確かめることです。

副業を禁止されることに納得いかないと思う人向けの記事です。
＞＞【誰でもできる】副業禁止はおかしいと思った時にとるべき行動３パターン

副業解禁で一歩先を行くサイボウズの事例

サイボウズは副業解禁を含めた働き方改革の先頭を走る企業の一つです。

サイボウズの副業ルールは原則自由。

出典：兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集（平成29年・中小企業庁）

ただし、他社に雇用される場合など事前承認が必要なものだけをピックアップしてルール化しています。

このサイボウズのスタイルが一番理想的です。

中小企業の副業実態はどうか

エン・ジャパンのアンケートによると、中小企業（従業員300人未満）の25％が副業・兼業を容認しているとのこと。

出典：中小企業の「副業・兼業」実態調査（2019年・エン・ジャパン）

またHR総研のアンケートによると、中小企業（従業員300人未満）の51％が副業を禁止していて、その割合は大企業に比べて16ポイント高いことがわかった。

出典：「副業・兼業の実態」に関するアンケート　調査報告（2021・HR総研）

副業解禁が進んでいるとはいえ、中小企業での動きはまだまだこれからと言う印象です。

アンケートの中から副業に否定的なコメントをあげると以下の通り。

つまり背景には、慢性的な人手不足や生産性の低さ、時代遅れの経営者の思い込みがあげられます。

というわけで、中小企業が大企業に比べ副業解禁が遅れているのは事実。

ただし、時代は副業解禁の方向で進んでいます。

これから就職や転職を考えるなら、副業解禁している企業を選ぶことをおすすめします。

なぜなら、歴史が証明してきた通り時代の変化に順応できる会社のみが生き残れるからです。

会社が副業を禁止する本当の理由を解説した記事がこちらです。
＞＞【ヤバイ！】副業禁止の1番の理由は「会社が時代遅れ」だからです。

副業解禁する企業が増える理由

これからも副業を解禁する企業は増え続けると予想できます。

なぜなら、国、個人、企業、それぞれにメリットがあるからです。

メリットは以下の通り。

それぞれ詳しく見ていきます。

国：働き方改革が進む

国が号令をかけて進める働き方改革の中に副業の推進も当然入っています。

理由は以下の通り。

具体的には、企業の就業規則の雛形となる「モデル就業規則」にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」 という規定を削除しました。

また、副業の促進のためのガイドラインも作りました。

>>副業・兼業の促進に関するガイドライン

つまり、副業の促進は国策です。

個人：収入源が複数できる

本業の会社の給料一本足では、今後かなりリスクが高いと言えます。

なぜなら、日本の成長に期待ができないうえ、トヨタの社長の発言にもあったように企業の終身雇用もなくなるからです。

参考：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか（2019.5.14・日経ビジネス）

つまり、本業だけで生活できる時代ではありません。

副業をやって収入源を複数にしておきましょう。

さらに、副業で得られたスキルを本業に生かすことで本業での成果にもつながります。

要するに、個人にとって副業はメリットしかありません。

企業：良い人材が集まる

副業を解禁する企業には良い人材が集まります。

なぜなら、コロナ禍で環境が変わったからです。

理由はデジタルツールの発展やリモートワークの推進で副業がやりやすい環境ができているからです。

自由な働き方を求める人はこれからますます増えるでしょう。

一方で、副業人材を活かしイノベーションを起こすこともできます。

要するに、時代の流れに柔軟に対応できる企業には優秀な人材が集まるということです。

副業解禁している会社の探し方

まずはざっくり転職サイトで調べる

一番簡単なのは転職サイトで検索する方法です。

代表的な転職サイトで実際に調べてみました。

リクナビNEXTは検索のチェック項目に「転職OK」があります。

出典：リクナビNEXT

他2社はフリーワードに「転職OK」と入れて検索しました。

出典：doda

フリーワードに「副業可」「転職可能」なども入れて検索しましたが、2サイトとも「転職OK」が一番ヒット数が多くなりました。

ざっくり調べるなら転職サイトが一番簡単です。

転職への意思が高まったら転職エージェントに登録

さらに転職の意思が高まったら転職エージェントサービスに登録しましょう。

転職エージェントは転職のプロによるサポートが受けられます。

なので、転職先が副業OKか、どこまで可能か等を納得いくまで事前に確認することができます。

前項で「副業OK」の検索数が最も多かったdodaにも転職エージェントサービスがあります。

dodaなら転職活動をする・しない、応募する社数、転職先が決まる・決まらないなどにかかわらず、一切の料金は発生しません。

まずは登録して不安に思っていることを全部相談してみることをおすすめします。
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社会人同士の転職OB訪問・キャリーナを使う

転職したい会社が副業がOKかどうかを正確に知るには、実際に会社の中にいる人に聞くのが一番です。

そんなニーズをかなえてくれるサービスが社会人同士の転職OB訪問・キャリーナです。

転職エージェントへの登録も検討しつつ、もう少し気楽に情報収集をしてみたい人に最適です。

特徴は以下の通り。

キャリーナへの登録は無料です。

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また一部有料設定のお話（経験や知識）がありますが、ほとんどは無料なので気軽に利用できます。

登録している人の企業数は1,000社を超えます。

なので、転職してみたい会社の人もきっといるはず。

出典：キャリーナ

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まずは無料登録してどんな人がいるのかのぞいてみましょう！

それだけでも十分楽しいです！

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まとめ

上記で紹介した『副業を解禁している企業一覧や副業OKの企業の探し方』を知っていただけると、さっそく行動してみようと思っていただけると思います。

最後にもう一度まとめます。

コロナ禍によりこの動きは加速しています。

元に戻ることはあり得ません。

このご時世、副業禁止が続きそうな企業で働いている人は真剣に転職を考えましょう。
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とはいえ、いきなり転職は無理と思う人も多いはず。

そういう人は、気になる会社で働いている人のホンネを聞けるサービス「キャリーナ」を使ってリサーチしましょう。

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