【ヤバイ！】副業禁止の1番の理由は「会社が時代遅れ」だからです。

実は、この記事を読んでいただくと、会社が副業を禁止している真の理由がわかります。

なぜなら、ぼくが副業禁止だった会社と交渉したときに感じたことで、多くの会社に当てはまることだと確信したからです。

この記事では、副業禁止の表向きの理由と会社が気がついていない真の理由を紹介します。

記事を読み終えると、副業の解禁の交渉は意外と簡単かも！と思っていただけます。

副業禁止は法律違反？

副業は法律的にはOK

副業を禁止する法律はありません。

むしろ、合理性のない理由で副業を禁止する方が憲法違反とも言えます。

なぜなら、日本国民憲法の第22条第1項で、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定されているからです。

副業をするもしないも国民の自由です。（ただし、公務員は別です。国家公務員法や地方公務員法で事実上禁止とされています）

なので、副業禁止は「就業規則というローカルルール」での話です。

就業規則も変わりだした

ここ数年、就業規則を見直す企業が増えました。

理由は、厚生労働省がつくるモデル就業規則がH30年に改定され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」 という規定が削除されるなど、国も副業を推進するスタンスに変わったからです。

• 「モデル就業規則」を改定
• 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

ここ数年で副業がOKになった大企業の一例です。

実際、ぼくの会社は中小企業ですが、昨年就業規則が変わり副業がOKになりました。

副業禁止の就業規則に困っている会社員に対処法を解説した記事がこちらです。
＞＞【それでも副業したい人へ】副業禁止のままの就業規則への対処法

裁判所の判例

就業規則で副業禁止となっていたとしても、裁判所で懲戒処分が取り消されるケースもあります。

なぜなら、憲法の中に明記されている職業選択の自由が優先されるからです。

ただし、以下のケースでは会社の主張が勝つ場合があります。

ケースによっては、労働者が解雇された事例もあるので注意が必要です。

逆に言うと、この4つのダメなケースさえ注意しておけば、国や裁判所も「副業は原則OK」と言うスタンスです。

副業禁止は違法？懲戒処分は妥当？詳しく説明した記事です。
＞＞【副業禁止の方が違法？】最悪バレてもそこまでヤバくない理由

会社が副業を禁止する7つの理由

会社が副業を禁止する理由は以下の7つです。

それぞれ見ていきます。

業務に支障がでる

副業の比重が高まると会社の業務をおろそかにしたり、疲れて集中力が欠けることがあります。

会社は従業員を時給で雇っているので、拘束している時間内はコスパよく働いてもらいたいと思っています。

情報漏洩のリスクがある

技術情報や営業の顧客リストなど、機密情報にあたるものが外部に流出するリスクがあります。

特に同業他社や関連する業界で従業員が副業することを懸念します。

労働時間の管理が困難

労基法第 38 条第１項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、 労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されています。

会社はこの管理ができないと思っています。（現実的に難しいですね）

一方で時間管理をしなくてもいい副業があります。

引用：副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省）

利益相反のリスクがある

副業先の企業が競合だった場合は利益相反になります。

また、これまで会社として受けていた仕事を、副業として個人で受けた場合も利益相反になります。

本来得られたはずの利益が損なわれるからです。

企業イメージを損なうリスクがある

従業員が副業でマルチ商法をやったり反社会勢力とつながっていたりすると、会社のイメージダウンになります。

会社は自社でコントロールできないところで発生するリスクは極力なくしたいと思っています。

会社に副業の知識がない

これまで上げた6つの理由はたしかにその通りですが、ハッキリ言うとひと昔前までの考え方です。

1番の理由は、実は会社の経営層に副業の知識がないことです。

なぜなら、 Webを使って個人のスキルで稼げる副業がたくさんあるなか、大前提が他社に雇用されるタイプの副業という認識だからです。

実際にぼくの勤めている会社がそうでした。

詳しくは次の項目で説明します！

副業禁止の会社でも副業ができる方法を解説した記事がこちらです。
＞＞【抜け道あり】副業が禁止でもできる副業のやり方と3つの注意点

会社が副業を禁止している真の理由はコレ！

「会社の経営層に副業の知識がないこと」が、副業が禁止となっている一番の理由です。

原因は以下の3つです。

実際に、ぼくも会社と副業解禁の交渉したときは、ブログ・アフィリエイトやクラウドソーシングを一から説明しました。

個人事業主型の副業は、労基法の適用外で労働時間の管理をする必要がないので会社の負担がありません。

実際にぼくの会社でも個人事業主型の副業のみが解禁されました。

というのが現実なので、

社内で誰かが言い出さないと、本来はやれるはずの個人事業主型の副業すらできない状況がつづきます。

副業を禁止する会社に納得いかないと思う人向けの記事です。
＞＞【誰でもできる】副業禁止はおかしいと思った時にとるべき行動３パターン

会社に副業を認めてもらう方法

副業が全面的に禁止の会社に副業を認めてもらうには以下の3つが有効です。

実際にぼくが実践した戦略です！

詳しく説明します！

①個人事業主型の副業に絞る

ほとんどの会社で認めてもらえるチャンスがあるのは、個人事業主型の副業の一択です。

なぜなら、労働時間の管理の必要がないからです。

たとえば、以下のような副業です。

他社に雇用されるタイプの副業は、2社の労働時間を通算させたり、残業代の取り決めなど課題が多いため、会社もすぐにはOK出せません。

繰り返しになりますが、個人事業主型の副業を解禁してもらいましょう。

YouTubeを会社にバレずにやる方法をまとめた記事がこちらです。
＞＞副業禁止でもYouTubeはできる！最悪バレても大丈夫な方法

②会社側の不安を消す

大事なのは、上で挙げた会社が副業を禁止する理由、つまり「不安」をなくすことです。

具体的な方法は以下の通りです。

業務に支障がでる

　→業務時間中の副業はNG、会社のリソースを使うことを禁止にする

情報漏洩のリスクがある

　→申請制とし競合関係になるものは認めない

労働時間の管理が困難

　→個人事業主型の副業であれば該当しない

利益相反のリスクがある

　→申請制とし競合関係になるものは認めない

企業イメージを損なうリスクがある

　→申請制とし内容をチェックする

もし違反したときの懲戒処分と会社に損害が出た場合の損害賠償の請求はやむなしです。

③会社のメリット伝える

個人事業主型の副業は会社にもメリットがあります。

なぜなら、会社の業務時間外に従業員が進んでマーケティングやビジネスの勉強をするからです。

時間はかかるかも知れませんが、間違いなく会社の業務にも還元されます。

実際に、ぼくはブログ記事をこれまで50記事くらい書きましたが、ライティングやSEOについて絶賛勉強中です。

会社の業務では、企画書やセールスレターをつくる際にさっそく生かせています。

というわけで、個人事業主型の副業で身に付くスキルが会社に還元できる点を強調しましょう。

まとめ

上記で紹介した『会社が副業を禁止する真の理由』を知っていただけると、思っていたより簡単に会社と交渉できると思ってもらえます。

最後にもう一度まとめます。

個人事業主型の副業に絞れば、表面的な会社の不安はすべて解決することができます。

副業禁止の会社でブログをやる方法を解説した記事がこちらです。
＞＞【断言】副業禁止でもブログはできる！今すぐやるべき５つの理由

会社によっては、そもそも禁止してない、申請すれば問題なくできるものもあります。

一番嫌なのはコソコソしないといけないことです。

個人事業主型の副業が会社にもメリットがあることを伝え、堂々と副業できる環境を作りましょう。