【誰でもできる】副業禁止はおかしいと思った時にとるべき行動3パターン | 会社員の副業禁止をなくすブログ

【誰でもできる】副業禁止はおかしいと思った時にとるべき行動3パターン

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しんぱいくん

  • 副業禁止ってそもそもおかしいと思うんですけど…
  • 就業規則って簡単に変わるもの?
  • 会社が副業禁止を続ける場合どうすればいい?

さらけん

こんな悩みを解決できる記事を書きました!

ぼくは最近、会社と交渉して副業解禁を実現させました!

実はこの記事で紹介する行動パターンのどれかを実践すると、誰でも簡単に副業ができる環境を作れます。

実際にぼくも実践して、数ヶ月前まで副業禁止だった会社で堂々と副業を始めています。

この記事では、副業禁止がおかしいと思った時にとるべき行動を3つのパターンで紹介します。

記事を読み終えると、どんな環境の人でも“副業はできる”と確信できます。

そもそも副業禁止は法律的にどうなのか

法律のイメージ

法律的にどうなの?

大前提として副業は法律で禁止されていません。

日本国民憲法の第22条第1項では、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と規定されています。

副業をするしない、副業で何をするかについては、原則自由です。(ただし、公務員は別です。国家公務員法や地方公務員法で事実上禁止とされています)

業務時間外のことで会社から“あれするなこれするな”と言われる筋合いはありません。

副業禁止だから投資はできないと勘違いしている人向けの記事です。
>>【まだやってないの?】副業禁止でも投資はOK!儲け以外のメリットも

就業規則が変わる?

副業を禁止しているのは会社の就業規則だけです。

その就業規則の雛形となる厚生労働省がつくるモデル就業規則がH30年に改定され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」 という規定が削除されました。

国も副業を推進しています。

不幸にも時代の変化に気がつかない会社にいる人は、とにかく早く行動しましょう。

就業規則について詳しく解説した記事がこちらです。
>>【それでも副業したい人へ】副業禁止のままの就業規則への対処法

なぜ会社は副業を禁止にするのか

会社のイメージ

副業を禁止にする理由は、会社の理屈としては理解できますが、だまされてはいけません。

なぜなら、会社はあなたをできるだけ安い賃金で長時間拘束したいだけだからです。

リクルートの調査結果によると、上位には以下の理由が並んでいます。

副業を禁止する理由

(出典)兼業・副業に関する動向調査2020(リクルート)

ぼくは副業の解禁について会社と交渉した経験があります。

時代の変化についていけていない会社の実態を交えて、特に多く言われている以下3つの理由について説明します。

1.業務に集中させたい
2.情報漏洩が心配
3.労働時間の管理が難しい

業務に集中させたい

従業員を雇っている会社からすれば業務に集中させたいのは当然といえます。

なぜなら、会社員の実態はアルバイトと同じ時間の切り売りだからです。

時給払っている会社は、業務時間中に他のことをされたり、副業で疲れてパフォーマンスを落とされては困ります。

副業するなら意地でも会社の仕事のパフォーマンスを下げないようにしましょう!

情報漏洩が心配

情報漏洩の中でも特に顧客情報を気にする会社が多いです。

なぜなら、本業と同じ業界や職種で副業を探す人が多いからです。

実際にリクルートの調査でも副業の中では「自分の能力や経験を生かせる仕事内容」を求めている人の割合は多いです。

副業に求めるもの

(出典)兼業・副業に関する動向調査2020(リクルート)

すべてが競合にあたるものではないのですが、会社が警戒する気持ちはわかります。

副業するときは、本業と競合となるものは避けましょう。

労働時間の管理が難しい

副業の時間管理が難しい問題は、会社と話を始めると割と早めに出てきます。

なぜなら、2つの事業所での労働時間を通算したり、残業代をどっちがどう払うなど、会社はめんどくさくてやりたくないからです。

実際に副業を解禁している企業の多くは、雇用契約を結ばない個人事業主型の副業から解禁しています。これは、めんどくさい時間管理の必要がないからです。

最近も「個人事業主型」の副業を解禁した地方新聞社のニュースがありました。
鹿児島銀行 「副業制度」導入へ

会社が副業を禁止する理由を詳しく説明した記事です。(経験談です)
>>【ヤバイ!】副業禁止の1番の理由は「会社が時代遅れ」だからです。

副業が会社にバレたらどうなる?

副業がバレたとき、個人事業型の副業に限れば大したことになりません。

なぜなら、会社にもメリットがあるからです。

実際、ぼくもブログ運営で得たライティングや集客のスキルを会社の業務に生かすことができています。

一方でアルバイトを含む雇用型の副業は、バレて解雇されたという実例もあるようです。

今回は個人事業主型の副業について、バレたときにどうなるかを説明します。

個人事業主型の副業とは…
ブログ・アフィリエイトやYouTube、週末カフェ、さらにはクラウドソーシングを使った副業などです。どこにも雇用されないので自営型と言われることもあります。

副業禁止の会社でブログをやる方法を解説した記事がこちらです。
>>【断言】副業禁止でもブログはできる!今すぐやるべき5つの理由

注意されるけど致命的ではない

特に会社が気にするのは、本業への支障と競業禁止の2点です。

なぜなら、個人事業主型の副業は、会社にとっての最大の壁となる時間管理の必要がないからです。

実際、本業への支障がなく副業で得られたスキルを本業にも生かせることを説明すれば、注意されることはあってもそのまま容認されることが多いようです。

ただし、会社の顧客情報を使って営業するタイプの副業はやめましょう。

というのも、就業規則で副業がOKでも、ほとんどの会社は競業禁止規定があるので注意が必要です。

よっぽど損害を与えれば損害賠償も?

会社と競業する可能性のある副業はリスクが高いのでやめましょう。

なぜなら、会社は本来得られる利益を失うので、損害分の賠償を求められる可能性があるからです。それに解雇されるリスクもあります。

実際、ぼくの会社でも個人事業主型の副業が解禁されましたが、申請するときに競業にあたるかどうかは慎重にみられて、中には承認されないケースも出ています。

副業禁止は違法?懲戒処分は妥当?詳しく説明した記事です。
>>【副業禁止の方が違法?】最悪バレてもそこまでヤバくない理由

副業禁止がおかしいと思った時にとるべき行動:1.会社と交渉

従業員が100人以下、多くても200人300人の中小企業であれば、会社と交渉して就業規則を変える手もあります。

なぜなら、多くの中小企業は、副業に関しての考え方がアップデートされていません。

実際にぼくの会社でも、個人事業主型の副業なんて全く理解されていませんでした。

なので、話が通じる経営者や役員(総務担当役員ならベスト)がいる中小企業であればチャンスはあります。

就業規則を変えるには

中小企業では、労働者側がやる気になれば就業規則を変えることができます。

なぜなら、個人事業主型の副業であれば、労働者と会社の双方にメリットがあるからです。

実際にぼくの会社では、組合と会社が話し合い副業解禁が実現しました。

基本的な手順は以下の通りです。

  1. 変更案を総務部などで作り取締役会で承認
  2. 労働者の過半数を代表する者の意見書を作成(組合があれば組合の代表)
  3. 変更届・意見書・新しい就業規則の3点を労働基準監督署に提出

複数人で交渉する

会社を相手に交渉するときは一人ではなく、同じ思いを持つ複数人の同僚と共に交渉しましょう。

というのも、一人だとわがまま感が強くなり、会社はどうしても特例で認めざるを得なくなります。

なんでも公平性を重視するのが日本人の特徴ですので、一人だけ特例はなかなか難しいです。

会社のメリットを伝える

大事なのは、副業が会社にとってもメリットがある点を伝えることです。

なぜなら、経営者や担当役員が50歳を超えている会社は多いはずですが、残念ながらその方々の持つ副業に関する情報はアップデートされていません。

実際にぼくの会社でも、個人事業主型の副業のことを理解してもらうのに1ヶ月かかりました。

本業に支障がないこと、競業にあたる業務をしないことは当然です。

そのうえで、副業で得られたスキルを本業に生かすことができる点をアピールしましょう。

たとえば、ぼくの場合は…

実は副業が解禁される前からブログやYouTubeをやっていました。(YouTubeはパートナーと)

  • ブログで身に付くライティングスキル→メールや企画書作りにプラス
  • ブログ・YouTubeで身に付くマーケティングスキル→商品の集客・販売にプラス

YouTubeを会社にバレずにやる方法をまとめた記事がこちらです。
>>副業禁止でもYouTubeはできる!最悪バレても大丈夫な方法

副業禁止がおかしいと思った時にとるべき行動:2.バレにくい副業はじめる

就業規則が変わりそうにない、変わるかも知れないけど時間がかかりそうと思うときは、バレにくい個人個人事業主型の副業をいろいろ試してみましょう。

おすすめはブログ・アフィリエイトです。

なぜなら本名でなければほぼバレるリスクはなく、ライティングやマーケティングスキルが得られるので本業の仕事にも還元できます。

それに稼ぐまでに半年1年は余裕でかかります。そのころに副業がOKになるかも知れません。

実際にぼくも副業解禁前からブログをはじめて1年。収益はまだ月に1000円程度ですが、ビジネススキルのアップしたことを実感しています。

たとえばライティングスキルを生かして、見込み客向けのメルマガも始めました。

雇用型と個人事業主型の違い

副業には、雇用型と個人事業主型の2つがあります。

雇用型は他社に雇用されるので、時間を切り売りするタイプの副業です。アルバイトも含まれます。

一方で個人事業主型は自営的なものです。

ブログやYouTube、週末カフェ、執筆や講演などがわかりやすい例です。クラウドソーシングで案件を請負うのも個人事業主型です。

副業禁止なら個人事業主型の一択

副業禁止の状態で雇用型の副業は絶対にやめましょう。

なぜなら住民税の増加で会社にバレるリスクがあるうえ、労働時間が単純に増えるので本業へ支障がでるからです。

やるなら個人事業主型の一択です。

メリットは自分で時間の管理がしやすい点。そして、副業をやりながらビジネススキルがアップするし、作ったコンテンツなどが資産になる可能性があります。

デメリットはすぐに稼げないことです。どうしてもお金をすぐ得たい場合は、即金性の高いせどりやクラウドソーシングの案件を受注する手もあります。

いずれにしても、雇用型の副業は絶対におすすめしません。

(参考)雇用型と個人事業主型についてなど、副業をわかりやすく解説してくれている資料です。
>>サイボウズ における副業(複業)の推進事例(中小企業庁の公開資料より)

個人事業主型の副業が解禁されやすい理由

上でも説明したように会社が副業を禁止する理由は以下3つです。

  • 本業に支障がある
  • 競業になる可能性がある
  • 情報漏洩やブランド毀損の心配がある

逆に、この3つがクリアされているのにもかかわらず、副業を禁止する行為は合理的ではありません。

なぜなら、法的に認められた職業選択の自由の中では、副業もOKであることが大前提だからです。

実際に有名企業であるソフトバンクで承認された副業の事例を紹介します。(副業解禁は2017年11月)

引用:BitWork

以下が承認された副業の事例です。
・論文/書籍の執筆
・組織/キャリア開発の研修講師
・大学での非常勤講師
・セミナー講演
・NPO法人の理事
・エンジニアが他社業務を手伝う
・デザイナーが他社業務を手伝う

また、認められない副業には以下のようなものが挙げられています。

・他社と雇用関係を結ぶもの
・十分な休養がとれなくなるもの
・社会的信用を傷つけるもの
・同行他社に関わるもの
・公序良俗に違反するもの

ソフトバンクも基本的には個人事業主型の副業を認めています。

副業禁止の会社でも副業ができる方法を詳しく解説した記事がこちらです。
>>【抜け道あり】副業が禁止でもできる副業のやり方と3つの注意点

副業禁止がおかしいと思った時にとるべき行動:3.転職の準備

“今の会社ではどうにもならない”と思ったら、すぐに転職の準備をはじめましょう。

なぜなら、副業解禁は明らかに時代の流れだからです。

従業員と会社の双方にメリットのあるのに副業を禁止にする会社は、他のことでも時代遅れになるでしょう。

副業を禁止し続ける会社にいること自体が大きなリスクです。

転職の準備はノーリスクです。時間は必要ですがお金はかかりません。すぐに始めましょう。

副業OKの企業一覧と副業ができるかどうか事前に調べる方法を解説した記事です。
>>【副業禁止のままで大丈夫?】副業解禁した企業一覧と探し方

転職サイトに登録する

すでに時代の変化を感じて、転職サイトや転職エージェントに登録している人も多いはずです。

なぜなら、終身雇用はなくなりそうだし、会社が30年以上続くことはレアケースと言われているからです。

2019年トヨタ自動車社長の発言:「終身雇用を維持するのは難しい局面になってきた」

企業の平均寿命は約23年(2021年東京商工リサーチの調査)

誰でも1回は転職するのが当たり前の時代です。実際、40代のぼくは2回転職しました。

時代の変化に気づかないダメな会社に何十年もいる必要はありません。

副業ができる会社も増えています。今から転職の準備を始めましょう。

転職サイトで副業できる会社を探す

転職サイトで副業ができる会社を探すことができます。

実際にマイナビ転職で副業ができる企業を検索すると230件ヒットしました。

マイナビ転職の検索結果
(出典)マイナビ転職

下の事例でもわかるように、企業も副業ができることを売りにしていることがわかります。

求人の例
(出典)マイナビ転職

オンラインで気になる会社の人に直接聞く

気になる会社の人にオンラインで直接話が聞けるサービスが便利です。

なぜなら、会社のHPには載っていない社内の実情が聞けるからです。

ぼくが使っているサービスは次の2つです。

転職の準備という意味では「キャリーナ」をおすすめします。

大企業からベンチャー企業まで多くの人が登録しているので、気になる会社の副業の実態を直接聞くことができます。

便利な世の中になりました!

登録している人がいる企業例です。

キャリーナ登録企業
(出典)キャリーナ公式サイト

この他にもたくさん話を聞ける企業があるので、無料登録してのぞいてみましょう。

いろんな会社があって、いろんな人がいて、いろんな働き方があることを知れますよ!

【無料】気になる会社の人に副業の実態を聞くことができるキャリーナを徹底解説しています。
>>キャリーナ(旧称CREEDO)の使い方と感想【オンライン社員訪問サービス】

まとめ

上記で紹介した『副業禁止がおかしいと思った時にとるべき行動3パターン』のどれかを実践していただくと、誰でもあきらめることなく副業ができる環境を作ることができます。

最後にもう一度まとめます。

副業禁止がおかしいと思った時にとるべき行動3パターン
  • 会社と交渉して就業規則を変える
     →複数人で、会社のメリットを上手に伝える

  • バレにくい副業をはじめる
     →個人事業主型の副業から選ぶ。ブログはおすすめ

  • 転職の準備をする
     →転職サイトやオンラインサービスを利用する。

    キャリーナ(旧称 CREEDO)へ

一番の理想は副業を堂々とやる環境を手にすることです。

どの行動パターンも実際にやるのは難しいと思うかも知れませんが、決してそんなことはありません。

実際ぼくの会社では半年かかりましたが、就業規則が変わりました。個人事業主型の副業とは何か、ここから会社に理解してもらいましょう。

とはいえ、会社とのコミュニケーションは難しいと思う人は、転職の準備をしながら個人事業主型の副業を始めてみましょう。

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