【抜け道あり】副業が禁止でもできる副業のやり方と3つの注意点

しんぱいくん

副業禁止なので困っています…
会社にバレない方法ってある？
バレたときの処分を軽くする方法は？

さらけん

こんな悩みを解決できる記事を書きました！

ぼくは昨年、会社と交渉して副業をOKにしてもらった経験があります。

この記事を読んでいただくと、副業が禁止の会社でも気をつければ副業ができることがわかります。

なぜなら、ぼくは正式に副業がOKになる前から、稼ぐ一歩手前までブログとYouTubeをやっていました。

2つともすぐに稼げるものではないので、実際は稼げていないというのが事実です！

この記事では、副業禁止の会社であってもなんとかなる方法（抜け道）と副業をやるときの注意点を解説します。

記事を読み終えると、副業が禁止でもできることはある！と思っていただけます。

会社にバレる副業とは

基本的に、雇用型（アルバイト含む）の副業はバレます！

他の会社に雇用されるタイプの副業やアルバイトは、会社にバレるリスクが極めて高いです。

なぜなら、次の２つのリスクがあるからです。

住民税の通知でバレる
顔を見られてバレる

次の章で詳しく説明します。

副業禁止だから投資はできないと勘違いしている人向けの記事です。
＞＞【まだやってないの？】副業禁止でも投資はOK！儲け以外のメリットも

会社に副業がバレる3パターン

住民税の通知でバレる

副業がバレる理由の1つは住民税の通知です。

理由は、本業の会社に届く住民税決定通知の金額が明らかに増えているからです。

特に雇用型の副業（アルバイトを含む）は回避不可です。

住民税は本業と副業の両方の収入をもとに計算され、所得が多い本業の会社に通知が行きます。

なので、住民税が明らかに同期入社の人と比べて大きい額になっているとバレることがあります。

顔を見られてバレる

ファーストフード店のアルバイトなど顔を隠せない仕事の場合、会社の人や関係者に顔を見られてバレるケースがあります。

なぜなら、移動時間などを考えると今の生活圏内で副業をやる人が多いからです。

実際に、同僚に見られて発覚し、懲戒処分になったケースが先日記事になっていました。
＞＞ファストフード店で消防設備点検したら…４０代消防司令補がアルバイト

同僚のタレコミでバレる

これは雇用型の副業（アルバイト含む）に限らず、すべての副業に当てはまります。

社内でうっかり副業で稼げていることをしゃべってしまうと、同僚からタレコミされる可能性があります。

その理由は、稼げていることに同僚が嫉妬するからです。

さらに公務員の場合は、同僚だけでなく市民から密告されるケースもあリます。

実際に、市民からの密告メールで副業がバレた公務員のケースが記事になっていました。
＞＞ユーチューバー消防士が懲戒処分　ゲーム実況で副業「１１５万円」は才能か

副業がバレない方法（抜け道はあります！）

1．個人事業主型の副業をする

雇用型の副業（アルバイト含む）ではなく、個人事業主型の副業をやりましょう。

なぜなら、個人事業主型の副業は、インターネットを使って1人でできるものが多いのため、極めてバレるリスクが小さいからです。

バレにくい個人事業主型の副業の例
ブログ・アフェリエイト、せどり（物販）、クラウドソーシングでライティングやデザイン業務の請負、YouTube、ココナラなどスキルマーケット

さらに、個人事業主型の副業は労基法の適応外です。

労働時間の管理の必要がないので、自分の都合に合わせて仕事ができる点もメリットです。

2．インターネットを使う

インターネットを使えばバレるリスクが極めて小さくなります。

たとえば、ブログやせどり（物販）は匿名でできますし、クラウドソーシングやスキルマーケットも匿名でやれます。

実際に、顔出しが必要と思われるYouTubeでも匿名＋顔出しなしでコンテンツを上手く作っている人もたくさんいます。

というわけで、インターネットを使う個人事業主型の副業をいろいろ試してみることをおすすめします。

YouTubeを会社にバレずにやる方法をまとめた記事がこちらです。
＞＞副業禁止でもYouTubeはできる！最悪バレても大丈夫な方法

3．会社の人には一切言わない

副業を始めること、副業で稼げていることは社内で一切しゃべらないようにしましょう。

なぜなら、前の章でも書きましたが、同僚からの嫉妬があるからです。

たとえば、同僚は「自分は我慢しているのに…」という気持ちを持っているかも知れません。

さらにSNSでの発言にも気をつけましょう。

匿名アカウントであっても誰に見られているかわかりません。

4．稼ぐ一歩手前までやる

個人事業主型の副業、とりわけブログやYouTubeなど自分のメディアをつくるタイプの副業は、稼げるまでに時間がかかります。

半年、1年は全く稼げないことが普通です。

なので、とにかく始めてみることをおすすめします。

実際、ぼくは副業がOKになる前にブログを書き始めました。

最初の数ヶ月はほとんどPVもないし、広告収益も発生しません。

ひたすらライティングやWebマーケティングのスキルアップの時間です。

ぼくのように早めに副業がOKになるケースもありますが、そのまま続けていても匿名のブログがバレることはほぼないでしょう。

副業禁止の会社でブログをやる方法を解説した記事がこちらです。
＞＞【断言】副業禁止でもブログはできる！今すぐやるべき５つの理由

5．住民税を普通徴収にする

副業をしていて所得（売上−経費）が20万を超えると確定申告の必要があります。

そのとき、住民税の納付方法を「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択しましょう。

なぜなら、企業に伝わる住民税の総額が同期入社の人などと比べて明らかに大きくなっていると副業を疑われるからです。

実際の確定申告書の該当部分がこちらです。

税理士・大河内薫先生のとてもわかりやすい解説動画を紹介します。

＞＞【完全版】副業バレを防ぐ方法！確定申告で「自分に納付」欄にチェックするだけでは足りません…

動画によると、「普通徴収」を選択していても役所のチェックミスの可能性があるため、絶対にバレたくない人は、役所に何度も確認の電話をすることをすすめています。

副業がバレると最悪クビになる！？

副業がバレると懲戒処分を受けることがありますが、ほとんど注意や減給で終わります。

懲戒処分のレベル
軽い方から、注意→減給→出勤停止→降格→解雇の順

解雇になるケースは、会社によっぽど大きな損害を与えるか、もしくは、めちゃくちゃ本業に支障が出るケースです。

その理由は、憲法に職業選択の自由があるため、基本的に勤務時間以外は何をしてもいいからです。

実際に裁判で解雇が無効になったケースです。

引用：厚生労働省

十和田運輸事件（東京地判平成13年６月５日）
【概要】運送会社の運転手が年に１、２回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。

東京都私立大学教授事件（東京地判平成20年12月５日）
【概要】教授が無許可で語学学校講師等の業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。

会社が副業を禁止する本当の理由を解説した記事がこちらです。
＞＞【ヤバイ！】副業禁止の1番の理由は「会社が時代遅れ」だからです。

バレて懲戒処分を受けないために！3つの注意点

副業禁止の会社で副業をやるときは、次の3点に注意しましょう。

本業に支障が出ないこと
競合にならないこと
会社のイメージを悪くしないこと

なぜなら、厳しい懲戒処分が下されるのは、会社に大きな損害が出た場合だからです。

実際に、次の判例をみるとわかります。

引用：厚生労働省

橋元運輸事件（名古屋地判昭和47年４月28日）
【概要】会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。

小川建設事件（東京地決昭和57年11月19日）
【概要】毎日６時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効とした事案。

副業禁止の会社で副業するときに注意すべきこと3つ、それぞれ詳しくみていきます。