しんぱいくん
- 副業禁止の就業規則って違法なの？
- 副業禁止で副業がバレたらどうなる？
- 副業禁止でも副業はできるの？
けんにー
ぼくは会社と交渉して副業禁止の就業規則を変えてもらった経験があります。
この記事を読むと、副業禁止の会社で“副業がバレてもそこまでヤバくない”と確信してもらえます。
なぜなら、副業を禁止する法律はないからです。（公務員はあります）
逆に副業を一律に禁止する方がNGです。
また、今できる副業と会社の就業規則に書いている内容がズレているケースが多いです。
記事前半では、会社の副業禁止はどこまで拘束力があるか、後半では副業禁止のまま副業をやるときの注意点を解説するので、参考にしていただければ。
目次
企業の副業禁止は違法なの？
国がつくった「副業・兼業の促進に関するガイドライン 」（2018年）によると、副業を禁止・一律許可制としている会社は原則認める方向で検討すべきとされています。
つまり、国も副業推進に舵を切っています。
以下3つの視点で詳しく見ていきます。
- 憲法と法律からみる
- 判例からみる
- 国のモデル就業規則からみる
憲法と法律からみる
憲法
憲法22条で職業選択の自由が保障されています。
なので、会社の就業規則で一律に副業を禁止することは難しいとされています。
法律
副業を禁止する法律はありません。
就業規則はあくまでも会社が決めるルールブックです。
関連する法律で言うと、労働基準法の32条に「使用者は、休息時間を自由にされなければならない」とあります。
つまり、勤務時間外に何をするかは個人の自由であって、会社から制限されるものではないということ。
言われてみれば当たり前のことです。
副業禁止の就業規則に困っている会社員に対処法を解説した記事がこちらです。
＞＞【それでも副業したい人へ】副業禁止のままの就業規則への対処法
判例からみる
企業が重い懲戒処分を下したにも関わらず、裁判でひっくり返った事例です。
- 副業申請を拒否し続けた会社への損害賠償請求が認められた。
- 無許可で塾講師をした大学教授への解雇処分が無効になった。
- 年に1,2回のアルバイトを理由に解雇された運送会社の社員への処分が無効となった。
参考：副業・兼業の促進に関するガイドライン パンフレット（厚生労働省）
事例からわかるように、よほど本業に支障がでたり、会社に損害を与えるようなものでない限り、会社は解雇など重い処分にすることはできません。
なぜなら、職業選択の自由があるうえ、勤務時間外のことに口出しされるのはナンセンスだからです。
国のモデル就業規則からみる
2018年に企業の就業規則の雛形とも言えるモデル就業規則が副業を推進する方向に変わりました。
具体的には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除され、副業・兼業についての規定を新設しました。
参考：モデル就業規則
つまり、国は働き方改革の一環で副業を推し進めていると言えます。
公務員は本当に副業できないの？
公務員は法律で原則副業禁止
会社員とは違い公務員は副業が法律で禁止されています。
根拠となる法律はこちらです。
国家公務員：国家公務員法第103条で営利を目的とする企業や団体の役員等との兼業や自営業ができないと規定されている。
地方公務員：地方公務員法第38条で兼職、副業が禁止されている。
つまり、公務員は国や地域に奉仕する役目を負っているため、信用を失うリスクのある副業は原則的に禁止されています。
ニュースでも報道される
公務員の副業バレはニュースになります。
なぜなら、公務員は文字通り公のものであり、国民（県民・市民）全体のために働くことが求められているからです。
さらに言うと、国民の税金で給与が賄われていることもあって世間の目が厳しくなります。
今年1月にも消防士がゲーム実況YouTuberをやっていたことがバレてニュースになりました。
参考：ゲーム実況で消防士が懲戒処分、問題となった公務員YouTuberはほかにも？（エキサイトニュース）
こうなると懲戒処分より社会的な制裁の方がキツいかも知れません。
公務員でもできる副業もある
公務員でもできる副業があります。
主な事例がこちらです。
- 不動産投資→5棟10室未満、管理を外部委託にする、家賃収入は500万未満であれば可能
- 太陽光発電→10kW以上になると許可が必要ですが可能
- 投資→株やFX、暗号資産への投資は副業ではなく資産運用なので可能
- 執筆→報酬を得る場合は許可が必要だが可能
- 講演活動→事前に許可が必要だが可能
とはいえ、会社員に比べるときびしいのが実情です。
副業が自由にできない公務員は、実はこれから一番リスクの高い職業かも知れません。
実は先進的な自治体は副業解禁している
まだ数は少ないですが副業を推進している地方自治体があります。
理由は、地域貢献につながるからです。
実際に2018年から副業OKとなった奈良県生駒市では、数名が地域スポーツの指導やNPO活動に参加しているとのこと。
もちろん報酬を得ることができます。
参考：公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化（産経新聞）
また、農家の働き手不足に市の職員の副業をうまく組み合わせた事例もあります。
参考：［農と食のこれから 公務員の兼業］（１）農で副業、変わる「公共」 人手不足“リンゴ王国”の挑戦（日本農業新聞）
このように先進的で柔軟な自治体はあります。
副業禁止だからといって思考停止になるのではなく、若手職員数名で束になって市長に直談判してみてはいかがでしょう。
副業禁止が有効となるケース
副業・兼業の促進に関するガイドラインによると、原則として、労働者は副業・兼業を行うことができること ・ 例外的に、下記①～④のいずれかに該当する場合には、副業・兼業を禁止又は制限することができることとしておくこと、となっています。
つまり、副業が原因で以下の状況になると、裁判でも会社側が有利となるので要注意です。
- ①労務提供上の支障となる場合
- ②業務上の秘密が漏洩する場合
- ③競業により自社の利益が害される場合
- ④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
一つずつ見ていきます。
①労務提供上の支障となる場合
夜遅くまで副業をやってるせいで、本業のパフォーマンスが明らかに低下するのはNGです。
なぜなら、会社員は本業の会社に時給で雇われているからです。
副業に力を入れすぎて本業がおろそかになるのではなく、逆に副業の知見を本業にフィードバックして本業の成果を上げるくらいの気持ちでいきましょう。
②業務上の秘密が漏洩する場合
副業OKだとしても、企業と従業員は一般的に秘密保持契約を結んでいる状態です。
会社に損害が出れば損害賠償の対象にもなります。
業務上知り得た秘密や営業秘密を絶対に漏らさないようにしましょう。
③競業により自社の利益が害される場合
競合他社で副業することはもちろん、自営で同業の仕事をすると会社の利益が損なわれる可能性があるので注意が必要です。
こちらも会社に損害が出れば損害賠償を請求されかねません。
④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
たとえば、ライター業務をしているとき、リアリティのある文章を書きたいあまり本業の会社の内情を書いてしまうようなケースも該当します。
また、当たり前ですが法を犯すようなことをした場合も会社の信用を損ないます。
副業禁止の会社でも副業ができる方法を解説した記事がこちらです。
＞＞【抜け道あり】副業が禁止でもできる副業のやり方と3つの注意点
副業禁止なのに副業がバレたら
案外ヤバいことにならない理由
副業がバレて懲戒処分を受けた公務員のニュースはまれに見かけますが、身の回りで副業がバレてヤバい目にあった人はほとんどいないはず。
なぜなら、前章で紹介した判例や国のガイドラインを見ると、副業を一律に禁止することの方がNGだからです。
大切なのは、本業をしっかりやって迷惑をかけないようにすることです。
懲戒処分の可能性があるのは
公務員でなくても、以下に該当する場合は懲戒処分を受ける可能性があります。
- 本業に支障が出ている
- 会社の名誉が傷つく
- 営業的に被害が出ている
つまり、前章の副業禁止が有効となるケースと同じです。
懲戒処分の種類
一般的には、軽い方から戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇となりますが、企業によっては多少違いがあります。
- 戒告→口頭での反省を求められる。
- 譴責→始末書を書いて厳重注意される。
- 減給処分→通常通り働くけど賃金の一部を差し引かれる。
- 出勤停止→一定期間就業を禁止され賃金も支払われない。
- 降格→職位を解かれたり引き下げられる。（基本給が減額になる可能性あり）
- 諭旨解雇→企業が従業員に諭した上で、退職届を提出させる。
- 懲戒解雇→即時にクビになる。退職金もなく再就職にも影響する。
結局、前項で説明した会社の懲戒処分が有効になるケースをのぞけば、ほとんどは口頭での注意で収まっていると考えられます。
理由は、何度も言いますが会社が副業を一律に禁止する方が社会通念上NGだからです。
就業時間外に何をやろうが、会社に文句言われる筋合いはありません。
ただし、会社に迷惑をかけないことが前提です。
社内評価が下がる可能性はある
副業がバレて重い懲戒処分を受ける可能性は低いのですが、会社での居心地が悪くなる可能性があります。
なぜなら、副業を禁止するような会社は、どうしようもない古い考えを持っているからです。
具体的には、上司のあたりがきつくなったり、会社への忠誠心がないと見られて昇進に影響が出たり。
とはいえ、今のご時世に副業を禁止しているような会社に未来はありません。
副業しながらコツコツとスキルを高めながら転職の準備を始めましょう。
会社が副業を禁止する本当の理由を解説した記事がこちらです。
＞＞【ヤバイ！】副業禁止の1番の理由は「会社が時代遅れ」だからです。
副業禁止でも副業をやりたいなら
個人事業主型の副業をする
副業禁止の会社で副業するなら、他社に雇用されるタイプの副業は絶対NGです。
やるなら個人事業主型の副業一本です。
雇用される副業のデメリットは以下の通り。
- 体力を消耗する
- 時間に追われる
- 2社の労働時間を通算して管理する必要→会社に相談せずやるのはリスク高すぎる。
- 給与所得となる→住民税が増えたことが会社に通知されバレる可能性がある。
個人事業主型の副業の事例です。
- ブログ（アフィリエイト）
- YouTube
- せどり（物販）
- コンサル
- 講師
- クラウドソーシングの利用（クラウドワークスなど）
- スキルマーケットの利用（ココナラなど）
副業禁止の会社でブログをやる方法を解説した記事がこちらです。
＞＞【断言】副業禁止でもブログはできる！今すぐやるべき５つの理由
個人事業主型の副業の特徴は以下の通り。
- 自分の都合でやれる。
- 会社にバレないようにできる。（ただし、完璧ではない）
- ビジネススキルが身に付く。
YouTubeを会社にバレずにやる方法をまとめた記事がこちらです。
＞＞副業禁止でもYouTubeはできる！最悪バレても大丈夫な方法
インターネットを使う
個人事業主型の副業の中でもインターネットで完結できるものをやりましょう。
なぜなら、本名を使わなくてもできるので会社にバレるリスクが低いからです。
具体的には、ブログや YouTubeなどのメディア運営やクラウドソーシングの利用をおすすめします。
誰にも言わない
会社にバレないようにするには、副業をやっていることを他人に言わないようにしましょう。
その理由は、つい副業で稼げていることを言ってしまうと、やっかみもあり告げ口される可能性があるからです。
住民税を自分で払う
副業の所得（売上−経費）が20万以上となると確定申告の必要があります。
そのとき、住民税を「自分で払う」を選択します。
なぜなら、役所から副業で稼いだ分も合わせて本業の会社の方に住民税の額が通知されることで副業がバレる可能性があるからです。
会社にバレるのが心配で副業を始められていない人向けの記事です。
＞＞【もう悩まない】会社に副業がバレないための5つの鉄則
まとめ
上記で紹介した『副業がバレてもそこまでヤバくない理由』を知っていただけると、安心して副業をやってみようと思ってもらえます。
最後にもう一度まとめます。
- 判例でも会社が副業を一律に禁止するのはNGとなっているから
- 働き方改革の一環で国も推奨しているから
- 徐々に副業ができる自治体（公務員）も増えているから
- 個人事業主型の副業であれば会社に迷惑かけずにできるから
前提としては以下3つ。
本業を怠らない、会社の秘密をもらさない、会社の競合とならない
今どき副業を禁止し続ける会社に未来はありません！
副業をするのにコソコソしなくてもいい会社はたくさんあります。
さっさと転職の準備を始めましょう。
副業を禁止されることに納得いかないと思う人向けの記事です。
＞＞【誰でもできる】副業禁止はおかしいと思った時にとるべき行動３パターン
