副業の解禁はどこまで進んでいる?【地銀・伊予銀行の事例】 | 会社員の副業禁止をなくすブログ

副業の解禁はどこまで進んでいる?【地銀・伊予銀行の事例】

副業_伊予銀行

大企業で副業解禁が進んでいるけど自分ゴトではない・・・
地方や中小企業のケースをもっと知りたい・・・

働き型改革を背景に副業解禁が一層加進んでいるものの、話題が大手企業ばかりで、地方の企業や中小企業の実情がわからないと思う人は多いのではないでしょうか。

僕は地方の中小企業の会社員です。会社が解禁する前に副業の準備をしています。ブログやYouTubeでの情報発信をはじめ、コンテンツ販売も計画中です。

今回は、四国の地方銀行、伊予銀行の副業解禁の事例を紹介します。

けんにー

地方の企業や中小企業で働く人が副業を考えるきっかけになるとうれしいです。

伊予銀行(愛媛県)が副業解禁

遂に地方銀行でも副業が解禁される時代になりました。しかも、僕が住んでいる四国の地銀で。

日経新聞(2020年6月9日) を引用します。

四国最大手の伊予銀行は4月、副業を全従業員を対象に認める制度を導入した。個人のスキルアップや人脈作りをはかるとともに、趣味や特技を生かして地域貢献をはかるのが目的。学生の採用活動で銀行の人気が以前よりも低下していることから、企業イメージ向上につなげる狙いもある。
情報漏洩や利益相反などの観点から副業を解禁する地銀はまだ少なく、四国では初とみられる。絵画や狩猟など当初想定していなかった提案もあり、注目を集める。

日経の記事にあるように自分の趣味や特技を生かして地域貢献ができれば、まちがいなく自身のスキルアップに繋がったり、新しいネットワークも構築できます。

当然、収入アップも目的の一つです。

地方銀行での副業解禁は今の時代を象徴する大きな出来事です。

けんにー

記事にある絵画や狩猟という事例を見ると、人生を豊かにするためにというスタンスも理解できますね。

副業解禁はどこまで進んでいるか

副業を解禁している企業の割合

マイナビの調査によると、すでに企業の5割が副業を容認しています。働き方改革などでゆっくり進んでいたものがコロナ禍で一気に加速しています。

日経新聞(2020年10月23日)より引用

企業の5割が副業容認 収入補填目的多く、民間調査
就活情報大手マイナビが発表した働き方や副業に関する調査によると、副業・兼業を認めている企業は49.6%だった。理由は「社員の収入を補填するため」が43.4%で最多で「社員のモチベーションを上げるため」が37.5%で続いた。マイナビは「新型コロナウイルスによる業績悪化の影響で、社員の収入を考慮して副業を容認する傾向がある」としている。

けんにー

調査対象がマイナビとなんらかの取引がある企業とすれば、ある程度規模の大きい会社が多いはずです。

2018年に厚労省が用意するモデル就業規定が「副業・兼業」容認に改正されてから、働き方改革の下で徐々に動いていたものが、今年のコロナウイルスによる影響で一気に加速した印象です。

企業側が業績悪化を懸念して社員の収入の補填を促すという理由は、あまりプラスの印象ではないですが、それでも副業解禁に進んでいることは事実です。

もう1つプレスリリースを引用します。

リクルートキャリアプレスリリース2020.03.24 より引用

  • 社員への兼業・副業について認めている企業(推進+容認)は30.9%と前回調査(2018年)(以下、2018年度調査)の28.8%より2.1ポイント上昇
  • 兼業・副業の導入背景のうち、2018年度調査と比較し、「人材育成・本人のスキル向上につながるため」が最も上昇し(+6.2ポイント)、次いで「社員の離職防止(定着率の向上、継続雇用)につながるため」(+5.3ポイント)であった
  • 兼業・副業を推進・容認している企業のうち、3割以上は「本業に還元できている」と感じていることが分かった。また、本業への還元を感じ始めた時期については、6割以上が「1年以内」と回答しており、兼業・副業制度の導入効果は早期に現れることが判明した

※こちらは従業員数が10〜49人から1,000人以上の企業まで約3,500社が対象となっています

中小企業もかなりの数入っているので全体としては上のマイナビの調査よりは低いですが、それでも副業を容認している企業の割合は30%を超えています。そして、1年前に比べた容認する割合の上昇率も高くなっています。

また、副業の容認が本業に還元できているという割合も高まっているようです。

数年先には副業解禁している方がスタンダードになっていてもおかしくない状況といえます。

中小企業も副業を解禁し始めている

副業解禁は中小企業でも動き出しています。

下の記事によると、中小企業は社員のやりがいや成長というより、働き方改革で残業が減ったり、新型コロナウイルスの影響で社員の給与が減ることへの補填の意味合いが強いといえます。

毎日新聞(2020年8月1日)より引用

日本商工会議所が31日発表した中小企業への調査では、正社員の副業・兼業を認めていないとの回答が74・2%に達した。一方、新型コロナウイルスの影響で社員の残業や給与が減っているため、副業の容認を検討する企業も出ているという。認めていないとの回答の内訳は、「今後も検討する予定はない」が46・9%だった。

中小企業はまだあまり副業を容認していないという内容にみえますが、裏を返せば中小企業においても25%以上が副業を容認しているともいえます。

さらに、記事の後半も副業容認を否定する側を見ていますが、現時点では容認していないものの今後検討する予定がある企業が30%近くあるとも言えます。すでに容認している25%と合わせると55%の中小企業が副業解禁に前向きといえます。

中小企業でも数年先は副業解禁の方がスタンダードになってそうです。

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けんにー

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地方視点でみた副業のメリット・デメリット

副業が個人にもたらすメリット

副業のイメージ

地方のサラリーマン視点でみた副業のメリットは以下の4つです。

  • 収入アップ
  • スキルアップ
  • 人脈が広がる
  • 人生が豊かになる

1つずつみていきます。

・収入のアップ

収入源が本業一本であることのリスクは極めて高い時代になっています。

とりわけ地方は人口が少ない、もともと産業や企業数が少ないという現実があります。

リスクヘッジとしても副業の収入は必要です。

・スキルアップできる

自分の力で売上・利益を上げる経験は何事にも勝ります。

地方でもインターネット環境さえあればいろんなことができる時代です。

本業の収入があるのでチャレンジしやすい環境であることは間違いないです。

・人脈が広がる

本業に関係ない人との出会いにより人脈が広がります。

都市部に比べリアルでの接点は少ないですが、インターネットを使えば誰とでもつながれます。

このネットワークは本業にも還元できる可能性があります。

・人生が豊かになる

本来やりたいことができる可能性があります。

特に地方だと自然や歴史など地域資産にかかわりならが事業をすることもできるため、内容によっては人生を豊かにできます。

副業が会社にもたらすメリット

オフィス

地方企業の立場で得られる副業のメリットは以下の3つです。

  • 採用に強くなる
  • 人材のつなぎとめ
  • 事業機会の拡大

1つずつみていきます。

・採用に強くなる

先ほど引用した日経の記事の中にも、「学生の採用活動で銀行の人気が以前よりも低下していることから、企業イメージ向上につなげる狙いもある。」と書かれています。

とりわけ地方企業は人材獲得に苦労しています。

近い将来、副業ができる会社の方がスタンダードになりそうです。

・人材のつなぎとめ

自分が好きなことで副業ができるのなら転職はしなくてもいい、ということで従業員の定着にも繋がり、優秀な人材の流出も防ぐことができます。

これは地方の企業に限ったことではないですが、特に地方は人が少ないですから、人材の獲得・つなぎとめは経営の重要課題です。

・事業機会の拡大

従業員の副業で得られた知見やネットワークを活用できます。

同じ会社の同じメンバーでずっと仕事をしていると、新しい事業をつくることが難しいです。

従業員の副業で得られた知見やネットワークが会社の強みになります。

イノベーションや他社との協業により新たな事業拡大につなげることができます。

けんにー

逆に、副業人材を受け入れて事業創造するパターンも増えてきています。

デメリットは考えてもしょうがない

考える人のイメージ

副業によるデメリットは、個人側にも会社側にもあります。

例えば、個人側には労働時間が長くなることによる健康管理、企業側には機密情報の漏洩や従業員のロイヤルティー低下など。

しかし、デメリットばかりを強調したり、過度に心配しても仕方がありません。

最近よく言われているように、働き方におけるゲームのルールが変わりました。(副業元年と言われた2018年から今年のコロナ禍で一気に加速しています)

個人や企業が生き残れるかどうかは新しい時代のルールに合わせられるかどうかです。

けんにー

まず僕たち個人は、一つの会社に依存することが一番リスクが高いと認識しましょう。

伊予銀行が解禁した個人事業主型の副業を深掘り

副業のイメージ

「雇用型」と「個人事業主型」を少し深掘りします。

伊予銀行のリリースから引用します。

<副業制度の導入>
従来は原則禁止としていましたが、副業を「雇用型」と「個人事業主型」に区分し、「個人事業主型」 について原則容認します。

日本でもようやく働き方改革の流れもあり副業・兼業の解禁が進んでいる状況ですが、僕が聞いたり調べたりしている中で多いのが個人事業主型での解禁です。

2つの副業のタイプを整理しました。

  • 雇用型→他社から給与をもらうような副業でアルバイト等も含みます。
  • 個人事業主型→趣味や特技等を生かして自ら事業を作るなど、事業収入を得るもので他社に雇用されません。

雇用型は労働時間管理という問題があります。

本業と副業の労働時間を通算して管理しないといけないのですが、これが容易にできるとは思えません。これには企業側も二の足を踏んでいます。

結果、個人事業主型のみの解禁、もしくは先行して解禁となっているとみられます。

働き方改革で先頭を走っているサイボウズでも数年前の資料で雇用型は人事に事前に相談するという仕組みとなっていました。(何か新しい制度や取り組みが動いている可能性もありますが)

サイボウズの事例を含む個人事業主型の副業について調べた記事がこちらです。
>>【サイボウズ・伊予銀行】誰でもできる個人事業主型の副業事例

ということで、まずサラリーマンが副業の準備を始めるとすれば、個人事業主型をイメージしましょう。

けんにー

僕も副業解禁に備えて以下のようなウォーミングアップを行なっています。
  • YouTubeの企画・運営
  • 本ブログの運営など情報発信
  • コンテンツビジネスの考察
  • お金の勉強
  • 社外の人とのネットワーク強化

平日はできるだけ2時間以上、土日のうちどちらかは5時間程度勉強と作業をコツコツやってます。

習慣化可能!平日2時間勉強ができる方法をまとめた記事がこちらです。
>>【社会人勉強の仕方】1日2時間勉強できるスケジュールの作り方

学んだことはできるだけ早く行動に移すことを強く意識してやっています。

けんにー

継続させることが大事ですので、好きなことや得意なことから考えています。

まとめ

まとめ
  • 1つの会社に依存することが一番リスクが高いことを認識しましょう。
  • 副業はほぼほぼ必須の時代がやってきそうです。
  • 個人事業主型の副業をイメージして今日から行動を起こしましょう。

副業を考え始めたみなさんに少しでも参考になれば幸いです。

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。

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